障害者権利条約・国連採択２０年　政府から独立した人権機関の設立を求めて！

日に日に設置の重要性が増している国内人権機関について、障害・女性・子どもの３つの分野から考えるセミナーです。

イベント概要

障害者権利条約が採択されてから今年で20年目となりますが、障害のある方に対する差別・虐待事件は後を絶たちません。
障害のある方に限らず、子ども・高齢者・女性など、他の社会的に脆弱な立場に置かれた方たちも、日々、人権を侵されています。
この課題を解決するためには、政府から独立した国内人権機関の設立が重要な鍵となります。
人権機関は、いま現在100を超える国々で設立されており、国連の諸機関は日本政府に対して繰り返し早急な設立を呼びかけています。
政府は不断の努力を重ねていると説明していますが、その動きは一向に見えていません。
今回の特別セミナーでは、国内人権機関の設立意義と課題、障害者権利条約・子ども権利条約・女性差別撤廃条約の国内進捗状況と権利保障実現の共同行動のあり方について、ともに学び話し合います。

◆第一部　基調講演　「政府から独立した人権機関の設立の意義と課題」　講師：藤原精吾さん(弁護士)
◆特別報告　「合理的配慮って何！？」　報告者：星川安之さん (共用品推進機構 専務理事)
◆第二部　特別シンポジウム　「政府から独立した国内人権機関の設立をめざして！」
・パネリスト
①女性差別撤廃条約　柏原恭子さん （日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 共同代表）
②子どもの権利条約　石井拓児さん (名古屋大学大学院 教授）
③障害者権利条約　佐藤久夫さん (日本障害者協議会 理事）
・コメンテーター：藤原精吾さん (弁護士)
・コーディネーター：藤井克徳 (日本障害者協議会 代表）、増田一世 （日本障害者協議会 常務理事）

イベント詳細

開催日時	2026/03/07　10:30 ～ 16:00	駐車場	無し
主催者	認定NPO法人日本障害者協議会	最寄り駅
会場		対象者	特になし
入場料	一般3,000円　障害者・学生：1,500円	持ち物
定員	500	天候によるイベントの有無	雨天決行
主催者 メールアドレス	office@jdnet.gr.jp	主催者 電話番号	03-5287-2346